何とか成るさ・・・
発想を根本的に変えるのだ。
高齢者に人間らしく生きる権利を与える事と、Ｆ３５やミサイル
防衛システムを購入する事とどちらが重要か。
若い世代の負担軽減と、政治家や官僚を税金で養っていく事と、
どちらが重要か。
年金制度を維持していく事と、天下りの巣窟である独立行政法人
を存続させる事とどちらが重要か。
答えはおのずと明らかであろう。
財源が無いのなら無いでいい。
財源が無ければあらゆる政策を根本的に見直せばいいのだ。
あの軍事大国である米国でさえ、強制的に国防予算を削減した。
”
「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。”
公文書管理制度
公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。
公文書管理法（「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)）は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に 運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。
民間の市民と科学者が立ち上げた研究会の設立会見
９５歳の被爆医師・肥田舜太郎
名古屋大名誉教授・澤田昭二
岐阜環境医学研究所・松井英介
琉球大名誉教授・矢ケ崎克馬
第五福竜丸元乗組員・大石又七
市民放射能測定所理事・岩田渉
最近のちょっと変わった例では、沖縄に発生した害虫のウリミバエを撲滅するために、ガンマ線をあてて作った不妊のウリミバエを多量に飼育し、それらを野に放って子孫を断つ作戦を行っています。
”「呼吸と飲食を通しての内部被曝」が深刻な被害なのだが、政府と政府に助言する専門家は「測定しやすいガンマ線に頼っている」と鋭く指摘する。さすがは真面目な科学者だ。問題点を突いている。
「ベータ線やアルファ線は、ガンマ線よりもはるかに大きな影響を与える」のだが、政府は「ベータ線を放出するストロンチウム９０やアルファ線を放出するプルトニウム２３９などの測定をほとんどやっていない」というのだ。正にゆゆしい事態である。３・１１から１０カ月も経ちながら測定していない。これを議会でも問題にしていないらしい。むろん、マスコミも報道していない。”
