一九七六年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連などの例外措置を除き、抜本的な見直しは初めて。
産業界も、国内の防衛産業基盤が衰退するとの懸念から緩和を求めていた。
民主党は昨年、国際共同開発の対象として武器輸出管理の厳格な国▽共同開発の相手国との間で秘密保持体制を整備-などの条件を示していた。
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