責任は東電だけでなく、「自主保安」を大義名分として東電に安全対策を任せきりにした保安院にもある。
その保安院は解体され、来年４月に「原子力安全庁」（仮称）として発足。検証委が今回の事故を踏まえて列挙した「優秀な職員の確保と専門能力の向上の必要性」など五つの使命を担う。だが、保安院などに助言を行う内閣府原子力安全委員会のある職員は「安全庁ができても、職員は他省庁からの寄せ集めだから、結局は何も変わらない」と語る。原子力安全委自体、事務局は保安院、文部科学省、国土交通省などの寄り合い所帯だ。その言葉には説得力がある。
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